完全学校週５日制

週休二日

1992年（平成4年）9月から第2土曜日が休業日に変更。
1995年（平成7年）4月からはこれに加えて第4土曜日も休業日となった。
1999年（平成11年）完全学校週5日制の実施。

1972年に日教組が「ゆとりある教育（ゆとり教育）」とともに提起した。

　ILO条約第40号の日本国の批准に伴い、公立小中学校及び高等学校の多くで1992年9月12日から毎月第2土曜日が、1995年4月22日からは毎月第2土曜日に加え毎月第4土曜日も休業日となった。
学習指導要領の改訂に合わせ、2002年4月からは毎週土曜日が休業日となっている。
さらに「学校教育法施行規則」を改定し、公立学校に対しては法的拘束力を持たせた。

　学校5日制が始まると、学校5日制がゆとり教育とともに、学力低下の原因になっていると言われ始めた。

　2003年、民主党は、マニフェストに学校5日制の見直しを盛り込んだ。しかし、学校5日制とゆとり教育の実現を目指して闘争してきた日教組は、民主党の支持団体であり、民主党は日教組出身の議員（教組に関わる公職選挙法違反事例あり）もかかえていたため、それらからの反発が非常に強く、事実上屈して撤回することになった。
また、諸外国の多くが学校週5日制を採用していることや、私立学校の多くでも何らかの形で学校週5日制を取り入れられていることからも、学校週5日制が学力低下の最大の原因かどうかは疑問が残る。
むしろその結果である授業時間数の激減こそが問題とする主張もある。

　安倍政権では、安倍教育改革の一環として、学力向上のための授業時間数増加を図るために、長期休暇の短縮、1日の授業時間数増加の他、土曜の補習も検討している。　また、教育再生会議では今後の検討課題として、学校5日制の見直しも盛り込んだ。
様々なアンケートでも、「学校週5日制をやめるべき」という回答が高い割合を占めている。
しかし、諸外国の学校では週5日制が常識となっているため、「学校5日制は維持するべきだ」という意見も強い。