日本電信電話公社、民営化

1985年（昭和60年）に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正にされた。

　これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入および電話機や回線利用制度の自由化が認められた。

　 同公社の民営化までは、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を単独で行ってきた。 これに伴い、1987年（昭和62年）に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。

　電話事業の独占的環境の下おいた量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。

　1985年（昭和60年）ショルダホンサービス開始。フリーダイヤルサービス開始。D70形ディジタル交換機の導入。電気通信事業への参入、端末設備の自由化。日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。業務承継。