1988年（昭和63年） 竹下内閣時に、消費税法が成立、
12月30日公布 1989年（平成元年）4月1日 消費税法施行 税率３％
奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、指定のタイミングなどを巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。
この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。
1994年（平成6年）2月 細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。
→即日白紙撤回 1997年（平成9年）4月1日 、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（3%→地方消費税を合わせて税率５％を橋本内閣が実施。
2004年（平成16年） 価格表示の「総額表示」が義務づけ。
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