日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの1つで、主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。
2007年10月1日から早期地震警戒システムとしては世界で初めて一般向けの提供が行われている。
テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる一般公衆への提供は安易に実施すると混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などを十分に重ねたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用を始めた。
NHKでは2007年10月1日からテレビ･ラジオのすべてのチャンネルで緊急地震速報を伝えることになっている（国内向け放送のみ 海外向けNHKワールドではテレビ放送においての緊急地震速報テロップは一切表示されない。
但し、ニュース番組放送時に発生した場合は伝える場合がある。ラジオの放送でもラジオ第1放送と同時放送の場合、流れることがある。）。
緊急地震速報の独自チャイムを流した後、テレビでは「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」と2回繰り返しで自動音声（アナウンサーによる事前収録をしたもの）が流れ、ラジオでは発生する都道府県地域を自動音声で伝える（例「緊急地震速報です。宮城県沖で地震。緊急地震速報です。～強い揺れに警戒してください。」）。
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは静岡放送のみ2007年11月、その他のラジオ局は2008年4月以降順次、速報を放送する予定である。
また、地上デジタルテレビジョン放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。
携帯電話ではNTTドコモ・KDDIおよびソフトバンクの端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2008年発売の新機種からの受信機能搭載をめざしている。
2007年10月1日の運用開始前に神奈川県柄下郡箱根を震源とした震度5強の地震が発生したが、運用しなかったものの字幕のみ表記され、テレビ朝日とフジテレビは地震地域地図表示を固辞している為、それ以外のテレビ局各局では地震地域地図の表示はされず従来の字幕表示だったが、「地図表示よりも従来の字幕の方がわかりやすい」という人が多いとされている。
なおNHK、日本テレビ、TBS、テレビ東京の4局とUHF局では地図表示と字幕スーパーで警戒しているが、テレビ朝日とフジテレビは字幕スーパーのみ表示している為、テレビ番組で特にシリーズ物のドラマ番組や日本テレビで放送されている『行列のできる法律相談所』をバラエティ番組の例として挙げると右端だけ地図表示され、丸山弁護士（議員になる前の当時）が座っている部分で答えは「Aの回答なのか」「Bの回答なのか」分かりづらくなったり、アニメ番組の面でも「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった事が起こりうる。
その為、録画時には地図表示されると邪魔になり、返って地震の件以外での苦情が来てしまい、テレビ局電話がパンクしたり、つながりにくくなったりする可能性もある。その為、従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
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