茨城カントリークラブ事件

 
  この手のゴルフ場では会員権の名目で土地の開発をする以前に大量の資金を集め、その資金によってゴルフ場を建設し、完成後は出資してくれた会員に優待料金でプレーができるような仕組みを取っています。

　しかしバブルの時期には、この会員権そのものが、株式などと同じ金融商品として売買され、その 買値と売値の差額で儲けようという人たちが多数いました。

そのため自分がゴルフなどしていなくても、またしていてもその完成後のゴルフ場に行く気 などなくても、ゴルフ場完成後に値上がりした所で売却することを狙って、事前に会員権を買う人が多かったのです。このゴルフ場の場合も、本当に2380名限定で会員権を販売し、そしてきちんとゴルフ場が完成していれば、そういう儲け方ができた人もあったでしょう。

  しかし5万人という数字はひとつのゴルフ場の会員数としては明らかに多すぎます。
販売した側としては、どうせみんな会員権なんて売買目的なのだから持っているだけで権利を行使したりはしないから、少々多くても構わないという読みだったのかも知れませんが「少々」の度が過ぎたようです。

  このゴルフ場に関しては、どうも異様に多く会員権を販売しているようだという噂が当初からたち、マスコミにも取り上げられるようになって、ついにこの年7月国税局の調査が入ります。
そしてそれを契機にこことの取引を控えるところが多くなり、この日、とうとう破綻してしまったものです。

  そしてこの事件をきっかけに国会ではゴルフ場の会員募集に関する規制を定めた法律が制定されました。

  しかしバブル期には、これほど悪質でなくても、会員は集めたものの実際に完成に至らなかったゴルフ場やリゾート開発というのが、全国に多数ありました。