郵政民営化

第162回通常国会で一部修正の上、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。

衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと）。

この結果を受けて小泉は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した（郵政解散）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（国民新党・新党日本）を結成。

その一方で離党せず自民党に残った議員は公認を得られず無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の選挙区すべてに自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。

そして、9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党の圧勝という結果になった（ただし公明党は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に除名や離党勧告などの重い処分を科した。後の特別国会で10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。