株式会社そごう、倒産

　2000年（平成12年）7月12日　株式会社そごうなどグループ22法人が民事再生法の適用を申請し事実上倒産。

負債総額1兆8,700億円。また同日、多摩そごうが特別清算開始を申請。半数以上の店舗を閉鎖。

　2000年（平成12年）7月13日　木更津そごう・長野そごう、自己破産申立。
　2000年（平成12年）7月26日　再生手続開始決定。元西武百貨店社長・和田繁明を特別顧問に迎える。

【YOU TUBE】札幌そごう最終日閉店アナウンス　2000/12/31

　売り上げが減少したことが原因ですが、それは他のデパートにもいえることです。そごうが他のデパートと決定的に異なっていたのは借入金の多さです。その返済ができなくなったのです。これには金融機関の現状も影響しています。

　以前ですと企業が資金繰りに困るとメインバンク（そごうの場合は日本興業銀行）が融資をおこなっていました。ところが金融ビッグバンにより銀行自体がその余裕さえなくなってしまったのでそごうは資金がなくなり倒産となってしまったのです。

　そごうの多店舗主義にありました。これは水島社長の考えであり、その方式によりそごうは地位を築いたのです。かつてはこの考えはとても評価されていたこともありました。

　しかし、時代の変化に対応できなかったのです。それと忘れてならないのが水島社長の周りにはイエスマンばかりがいたことです。これも水島氏に責任があるはずです。いわゆるワンマンであることの弊害です。
やはり30年は長すぎました。引き際を間違えたのでしょう。

そごうの破綻は他と違うことがありました。
政府が国費で救おうとしたことです。
それは、国策として水島理論を支持していたことを示しています。水島理論はバブルの牽引理論であり、銀行、ゼネコン、政、官など多くの経財界指導者が支持、便乗することでバブルを拡大してきました。
これを他の倒産と同列に扱うことは歴史を正しく記さないことになると思い再び書かせていただきます。水島理論は経済史、思想史、犯罪史に記録されるべきものです。